ラジオ出演ご報告/東京オリンピックと東京都の知的資産経営

【知的資産経営WEEK2013シンポジウムin東京】当日参加も可能です!

東京都行政書士会主催シンポジウムの告知と、『知的資産経営』って何?をお話するために、

2014年2月25日(火曜)11:30~11:40レインボータウンFM『教えて行政書士さん』に出演しました。

『知的資産経営』という漢字6文字を、短い時間の中でいかに分かり易く伝えるか!冷や汗が出そうでした。。。

東京オリンピック招致を成功へ導いたキーワード『お・も・て・な・し』

各候補都市は、五輪招致のため、インフラ整備に多額の資金投入をしています。競技施設や交通網、清潔な街というハード面から「近代都市東京」をアピールしても、なかなか決定的な差別化は図れません。

今回、2020五輪招致の決め手になったのは、

「近代都市東京=ハード」 ではなく

「日本的おもてなし文化=ソフト」でした。

日本文化の普遍的価値=知的資産の素晴らしさに【気付き】、魅力的に【表現】し、【伝える】ことによって、東京は、他の候補都市との差別化をし、東京オリンピック招致という【目標実現】に成功したのですね。 続きを読む

【知的資産経営WEEK2013シンポジウムin東京】

【知的資産経営WEEK2013シンポジウムin東京】開催!!

昨年度開催の【知的資産経営WEEK2012シンポジウムin東京】では、

私は、事例発表とパネルディスカッションに登壇しました。

今年もシンポジウムが開催されますので、是非ご参加ください!

知的資産経営シンポジウム2013 in 東京

「 事業継続に 『知的資産経営』 の底力を見た!!」

知的資産経営の導入を行政書士がお手伝い致します

東日本大震災の後、力強い復興を遂げた企業を分析すると、その企業には「知的資産の集積」があリ、それを有効活用したことで、一早く事業再開を果たした事実が明らかとなりました。

企業が既に持つ「強み(=知的資産)」をしっかりと把握し、有効に活用する『 知的資産経営 』が、事業継続、事業承継、業績向上のであること、そしてそれをサポートする行政書士の役割について、講演とパネルディスカッションをとおして明らかにしていくシンポジウムです。

□日時  平成2634日(火)13301630

□場所  渋谷区文化総合センター大和田「伝承ホール」(東京都渋谷区桜丘町2312

□主催  東京都行政書士会

□参加  無料(当日参加受付可能

□問合せ  東京都行政書士会 事務局 TEL03-3477-2881

基調講演 「事業継続に『知的資産経営』の底力を見た!!」 

東京理科大学専門職大学院 平塚三好 教授

パネルディスカッション 「『知的資産経営』が事業継続・事業発展のカギ」

モデレータ 平塚 三好 教授

パネラー    株式会社エムズコミュニケイト 代表取締役 岡田 祐子 様

株式会社小林建設 代表取締役 小林 伸吾 様

一般財団法人知的資産活用センター 理事 吉栖 康浩 様

申込書ダウンロードは → 東京都行政書士会サイト

永住取得は難しい?永住許可率の話。

永住者になるために「永住許可」をとるのは、簡単か?難しいか?について。

結論から言うと、許可を得るのが、以前よりも難しくなってきているようです。

永住許可申請に対する許可率は次のとおりで(法務省 出入国管理統計表 参考)、各許可率の公表日は、2008年6月30日⇒2012年6月29日⇒2013年7月1日です。

全国入国管理局総計 85.9%⇒72.7%⇒68.9

東京入国管理局管内 85.4%⇒71.5%⇒65.3

東京入国管理局管内では、直近5年間で、許可率が20%も下がっています(驚き)。

永住許可は、今後も末永く日本に住む為の許可で、ビザ更新の必要がなくなります(ただし在留カードの有効期限があるので、在留カード更新は必要です)。

そのため、他のビザよりも厳しく審査されることは当然なのですが、日本は永住者を増やしたくないのか?!というと、そうでもありません。 続きを読む

日本料理を働きながら学ぶビザ

『和食』ユネスコ無形文化遺産とビザ

和食=日本人の伝統的な食文化が、2013年12月4日、ユネスコ無形文化遺産に登録されました!

和食は今や世界中で愛される食であり、日本文化の良き伝道師です。

和食=日本料理を通して、世界の皆さんが、日本へ興味を持ち、日本文化を理解してくれることもありますよね。

「日本料理を、日本で、働きながら学びたい」外国人の方や、「外国人料理人を育成して、将来は海外進出したお店で働いてもらいたい」日本企業にとって、大きなニュースです。

新しいビザ(在留資格)要件が新設されます。

『働きながら日本料理を学ぶ』在留資格=「特定活動(2年)」

一定要件を満たした外国人調理師の方に特例的に認められると、農林水産省から報道発表がありました。 続きを読む